天気予報をするのは気象庁だけというのは昔のこと。1995年から民間の会社でも天気予報発表が可能になった。今では60以上の民間企業が参入している。気象庁の衛星や観測データを基にして、独自のデータも加えて生活や業務に役立つようなより細かい天気予報を出している。今ではお天気アプリで５分先の予報を見ることもでき、250ｍ四方単位で雨雲レーダーでの予測ができる。その背景には観測器の多さがある。独自開発の観測器を全国に１万3000か所設置、さらにＡＩで予測精度を上げている。短時間で狭い範囲に激しく降る「ゲリラ豪雨」、原因の積乱雲は発達スピードが速く予測が困難とされていた。今はその９割を１時間前には予測可能になった。全国にいる隊員たちから「雲の写真」を送ってもらいそれを利用している。会員数は全国に10万人以上、報酬はない。民間最大の気象情報提供会社は、「ウエザーニューズ社」である。一般向け予報と特定事業者向け予報があり、後者は食品業界やコンビニなどでも活用されている。2019.10.9