土地改良施設耐震対策検討調査

斡旋・受託業務委員会からのお知らせ

　宮城県はここ30年で99％の高い確率で宮城県沖地震が発生するとされています。震災に起因する被害が人命やライフラインに及ぶような土地改良施設の予防保全整備が喫緊の課題となっています。そこで(社)日本技術士会では、平成15年度から3年間に渡り「土地改良施設耐震対策検討調査業務」を受託し、宮城県内の会員を中心にため池などの土地改良施設の耐震調査、評定、さらに予防保全工法の立案を行なってまいりました。以下に年度ごとの業務内容をご紹介いたします。

　○平成15年度
　県内6000箇所と言われているため池から、貯水量10万トン又は堤高8ｍ以上のもの、さらに管理者が特に危険度が高いと判断されたものの耐震危険度調査とリスクマネジメント（評定）を行ないました。（85施設）
　また、県内6事務所からそれぞれ計画流量が10ｔ/s以上の排水施設をピックアップし、それらの耐震危険度調査とリスクマネジメントを行ないました。

　○平成16年度
　平成15年度の調査ため池のうち、危険度ランクが高いものの一部について、定量的な安定度の把握と予防保全対策工の提案を行ないました。（31施設）
　また、平成15年度に引き続き、施設の被災が人命やライフラインに及び比較的大規模な用・排水施設（Q=0.3ｔ/s以上）の調査及び評定、さらに予防保全対策工の提案を行いました。（20施設）

　○平成17年度
　ため池耐震設計における、レベル2地震動解析手法の確立と、過年度調査ため池の精査による評定の見直しを行ないました。また、これらのため池の危険度マップとして、GISを用いた位置図を作成しました。さらに、新設・改修ため池の設計指針の策定を行い、ため池耐震設計の宮城県オリジナルルールの提案を行ないました。

　本業務に関するお問合せは、(社)日本技術士会東北本部事務局までお願いいたします。